米国商務省は現地時間9日、ウクライナからの鉄鋼輸入に対する関税を1年間停止すると発表した。
レイモンド米商務長官は声明の中で、ロシアとウクライナの紛争からウクライナ経済の復興を支援するため、米国はウクライナからの鉄鋼輸入関税の徴収を1年間停止すると発表した。レイモンド長官は、この措置はウクライナ国民に米国の支援を示すためのものだと述べた。
米国商務省は声明の中で、ウクライナにとって鉄鋼産業がいかに重要であるかを強調し、ウクライナでは13人に1人が製鉄所で働いていると述べた。「製鉄所がウクライナ国民の経済的生命線であり続けるためには、鉄鋼を輸出できなければならない」とレイモンド氏は語った。
アメリカのメディア統計によると、ウクライナは世界第13位の鉄鋼生産国であり、生産される鉄鋼の80％が輸出されている。
米国国勢調査局によると、米国は2021年にウクライナから約13万トンの鉄鋼を輸入したが、これは米国が外国から輸入した鉄鋼全体のわずか0.5％に過ぎない。
米メディアは、ウクライナに対する鉄鋼輸入関税の停止は「象徴的な意味合いが強い」と考えている。
2018年、トランプ政権は「国家安全保障」を理由に、ウクライナを含む多くの国からの鉄鋼輸入に25％の関税を課すと発表した。両党の多くの議員が、バイデン政権に対しこの関税政策の撤廃を求めている。
米国に加え、欧州連合も最近、鉄鋼、工業製品、農産物を含むウクライナからの輸入品すべてに対する関税を一時停止した。
ロシアが2月24日にウクライナで軍事作戦を開始して以来、米国はウクライナとその周辺同盟国に対し、約37億ドルの軍事支援を提供してきた。同時に、米国はロシアに対し、プーチン大統領をはじめとする個人への制裁、一部のロシアの銀行を国際銀行金融通信協会（SWIFT）決済システムから除外すること、ロシアとの通常の貿易関係を停止することなど、複数回にわたる制裁措置を講じてきた。