ジョー・バイデン米大統領は8日、ホワイトハウスで大統領令に署名し、ウクライナ情勢を理由に、米国がロシア産の石油、液化天然ガス、石炭の輸入を禁止すると発表した。
この大統領令はまた、アメリカの個人および団体がロシアのエネルギー産業に新規投資を行うことを禁止し、アメリカ国民がロシアのエネルギー生産に投資する外国企業に資金提供や保証を行うことを禁止している。
バイデン氏は同日、この禁輸措置について演説を行った。バイデン氏は一方では、ロシアに対する米国と欧州の結束を強調した。他方では、欧州のロシア産エネルギーへの依存についても示唆した。同氏は、米国はこの決定を同盟国との緊密な協議を経て下したと述べ、「この禁輸措置を推進するにあたり、多くの欧州同盟国が我々に賛同できない可能性があることは承知している」と語った。
バイデン氏はまた、米国がロシアに圧力をかけるために制裁措置を講じる一方で、その代償も払うことになるだろうと認めた。
バイデン氏がロシアへの石油禁輸措置を発表した日、米国のガソリン平均価格は2008年7月以来の最高値を更新し、1ガロンあたり4.173ドルに上昇した。全米自動車協会（AAA）によると、この価格は1週間前と比べて55セント上昇している。
さらに、米国エネルギー情報局のデータによると、2021年に米国はロシアから約2億4500万バレルの原油および石油製品を輸入し、前年比24％増加した。
ホワイトハウスは8日、原油価格の高騰を抑制するため、米国政府が今年度中に戦略石油備蓄9000万バレルを放出することを約束したと発表した。同時に、来年には過去最高を記録すると予想される米国内の石油・ガス生産量を増加させる方針だ。
国内原油価格の高騰を受け、バイデン政権は昨年11月に5000万バレル、今年3月に3000万バレルの戦略石油備蓄を放出した。米国エネルギー省のデータによると、3月4日時点で米国の戦略石油備蓄は5億7750万バレルに減少した。