ジョー・バイデン米大統領は8日、ホワイトハウスで大統領令に署名し、ウクライナ問題を理由にロシアの石油、液化天然ガス、石炭の輸入を禁止すると発表した。
この大統領令はまた、米国の個人および団体がロシアのエネルギー産業に新たに投資することを禁止し、米国国民がロシアのエネルギー生産に投資する外国企業に融資や保証を提供することも禁止すると規定している。
バイデン氏は同日、禁止令について演説した。一方でバイデン氏はロシアに対する米欧の結束を強調した。一方、バイデン氏は欧州のロシアエネルギーへの依存も示唆した。同氏は、米国側が同盟国との緊密な協議を経てこの決定を下したと述べた。「この禁止を推進する際、多くの欧州同盟国が我々に参加できない可能性があることを我々は承知している。」
バイデン氏はまた、米国はロシアに圧力をかけるために制裁禁止措置をとっているが、その代償も支払うことになると認めた。
バイデン氏が対ロシア石油禁輸を発表した日、米国のガソリン平均価格は１ガロン当たり４．１７３ドルに上昇し、２００８年７月以来の新記録を樹立した。米国自動車協会によると、この数字は1週間前に比べて55セント増加した。
さらに、米国エネルギー情報局のデータによると、2021年に米国はロシアから約2億4,500万バレルの原油と石油製品を輸入し、前年比24％増加した。
ホワイトハウスは８日の声明で、原油価格の上昇を抑制するため、米政府が今年度に９０００万バレルの戦略石油備蓄を放出すると約束したと発表した。同時に米国国内の石油・ガス生産量も増加し、来年には最高値を更新すると予想されている。
国内原油価格の上昇圧力を受けて、バイデン政権は昨年11月に5000万バレル、今年3月に3000万バレルの戦略石油備蓄を放出した。米国エネルギー省のデータによると、３月４日時点で米国の戦略石油備蓄は５億７７５０万バレルまで減少した。