8月9日、国家統計局は7月の全国生産者物価指数（PPI）を発表した。7月のPPIは前年同月比9.0％、前月比0.5％上昇した。調査対象となった40の産業部門のうち、32部門で価格上昇が見られ、全体の80％に達した。国家統計局都市部の董立娟上級統計官は、「7月は原油、石炭、関連製品の価格が急騰した影響を受け、工業製品の価格上昇幅がやや拡大した」と述べた。
前年同月比で見ると、7月の生産者物価指数（PPI）は9.0％上昇し、前月比0.2ポイント上昇した。内訳を見ると、生産手段の価格は12.0％上昇し、0.2％上昇した。生活手段の価格は0.3％上昇し、前月と同水準だった。調査対象となった主要40業種のうち、32業種で価格が上昇し、前月比2業種増加した。8業種で価格が下落し、2業種減少した。
「短期的な需給構造要因によりPPIは高水準で変動する可能性があり、今後は徐々に低下していく可能性が高い」と、交通銀行金融研究センターの唐建偉主任研究員は述べた。
「PPIは前年比では依然として高い水準で推移し、ピークに達すると予想されるが、前月比の上昇率は収束傾向にある」と、光大証券のマネージングディレクター兼チーフマクロエコノミストである高瑞東氏は分析した。
彼は、一方では国内需要主導型の工業製品には成長の余地が限られていると述べた。他方では、OPECプラスの増産合意の実施に加え、新型コロナウイルス感染症の流行により外出が制限されていることから、原油価格の上昇による輸入インフレ圧力は鈍化すると予想される。