10月12日、国際通貨基金（IMF）は最新版の世界経済見通し報告書（以下「報告書」という）を公表した。IMFは報告書の中で、2021年通年の経済成長率は5.9％になると予想しており、これは7月の予測より0.1ポイント低いと指摘した。IMFは、世界経済の発展は回復を続けているものの、新型コロナウイルス感染症の流行が経済発展に及ぼす影響はより長期化すると考えている。デルタ株の急速な拡大は、流行の見通しの不確実性を悪化させ、雇用成長の鈍化、インフレの上昇、食料安全保障、気候変動問題などの変化が、様々な経済に多くの課題をもたらしている。
同報告書は、2021年第4四半期の世界経済成長率が4.5%（国・地域によって異なる）になると予測している。2021年の先進国経済の成長率は5.2%で、7月の予測から0.4ポイント低下。新興国・開発途上国経済の成長率は6.4%で、7月の予測から0.1ポイント上昇。世界の主要経済国における経済成長率は、中国が8.0%、米国が6.0%、日本が2.4%、ドイツが3.1%、英国が6.8%、インドが9.5%、フランスが6.3%となっている。同報告書は、2022年の世界経済成長率は4.9%と予測しており、これは7月の予測と同じである。
IMFのチーフエコノミスト、ギータ・ゴピナート氏は、ワクチンの入手可能性や政策支援の違いといった要因により、各国の経済発展の見通しが乖離しており、これが世界経済の回復を阻む主な問題となっていると述べた。また、世界的なサプライチェーンの重要な部分が途絶し、その期間が予想以上に長引いているため、多くの国でインフレ状況が深刻化しており、経済回復のリスクが高まり、政策対応がより困難になっていると指摘した。